真剣に企業経営している社長さんなら、最終的な「純利益」を重要視した経営をしていると思います。
すべて純利益がその原資になります。
さらに、言えば税引き後の純利益が重要になってきます。
税金を支払った後の残りの純利益が、会社の拡大成長への原資や、
あらゆる状況下で赤字になった時のための準備金として使える原資となります。
一般的に、売上アップやコストダウンには積極的な社長さんも、
税金を減らすということになると、税理士さんに全部丸投げしてしまう方も少なくないのではないでしょうか？
経営者は、営業、販売管理、権利、人事などの業務把握から、
今後の事業展開まで、実に幅広い業務を担当することになると思います。
設立間もない経営者や専門スタッフがいない中小企業の経営者であればなおさらですよね。
とても、決算に備えて戦略的に節税対策を行う余裕はないと思います。
でも、節税をしないと「払わなくてもよい税金」まで払うハメになってしまいます。
結果、
経常利益が出る⇒純利益が残せない⇒財務基盤の強化、事業拡大の投資、万が一の際の潤沢な現金保有などができない。ということになってしまいます。
では、結局経営者自ら節税対策をやらなければならないのか？
経営者の意識として、節税対策が大事で積極的に取り組み姿勢は前提としてとても重要です。
その経営コマンドを持っていただいた上で、経営者のみなさんにご提案です。
経営者のみなさんは、売上アップとコスト削減に集中してください。
税金を減らす節税対策は、節税の専門家に任せてみてはいかがでしょうか？
うちは顧問税理士さんに節税してもらってるから大丈夫だ。という方も現状の節税対策で満足なら
それで良いと思います。しかし、顧問税理士さんの節税対策に満足している経営者の方はわずかしかいないようです。
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