税法上、役員賞与は損金扱いではないため、役員賞与を払った場合でも、経営者は個人で税金を払わないといけません。
例えば
今朝、利益が1,000万円出て、役員賞与を500万円出した場合、役員賞与の500万円は損金として扱われず、
そのまま会社が出した利益に上乗せされて税金をかけられてしまいます。
仮に、役員賞与が損金扱いされていれば300万円の法人税（利益1,000万円ｘ法人税30%）ですみますが、
実際の税額は
450万円の法人税が（（利益1,000万円＋賞与500万円）ｘ法人税30%）掛けられてしまいます。
ですから、150万円分の税金を会社が余計に払わなければいけないことになっているんです。
さらに、その上社長さん個人にも所得税が課税されます
例えば、30%の税金（所得額によって課税率は）がかかった場合、
賞与500万円ｘ所得税30%＝150万円の所得税（手取り350万円）
※実際、給与所得控除があるため、所得税はもっと少なくなります。
500万円の賞与を受け取る場合、会社と個人が合わせて支払わなければいけない税金が、
なんと、300万円になり、経営者からみると2重課税となってしまうのです。
会社には法人住民税や事業税。 役員個人には住民税がかかってしまいます。
これが、企業経営を難しくしている日本のおかしな税金制度のひとつです。
でも、もし役員賞与を非課税にすることができたら、手元に現金を残す方法があったらどうでしょう。
財務基盤やキャッシュフローを少しでも改善することができるのではないでしょうか？
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ではないため、役員賞与を払った場合でも、社長さんは個人で税金を払わないといけないんです。
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