経営者のみなさん！顧問税理士さんとの契約の中に
「節税のためのアドバイスをします」という項目は入っていますか？
実は、税理士と業務内容についてきちんと契約書を取り交わしている社長さんは少ないのではないでしょうか。
通常、契約書には「節税のアドバイス」とは普通は入っていません。
税理士の仕事とは、確定申告の際に税務署に対して間違いのない申告をするためのアドバイスをしたり、
各種の税務に関する代行をすることになります。社長さんが節税に対してしっかり勉強して、節税対策にも真剣に取り組んでいる、ということが税理士に伝え、さらに新しくできた節税について、具体的にアドバイスを求めることができるようになれば、まともな税理士であればしっかりと答えてくれると思います。
とは言っても、税理士からすれば、いくら顧問先の節税をしても、顧問料で契約している限り収入が増えるわけでもないので、顧問税理士に対して、「節税をしっかりやって、純利益を上げたい！」「現金を会社に残したい！」などの要求をしても基本は、税理士から積極的に節税のアイディアや対応をしてくれることは難しいと思います。
税理士に全て頼んでいたのですが、多くの税理士は、一般的な節税手法しか知らないですね。
おかげ様で、今まで1億円は納税しています。この1億円があれば、もっと事業投資できたのに・・・。
大阪 歯科クリニックオーナー 小林院長（仮名）45歳
税理士から節税で保険を勧められて加入をしたのですが、結局税理士が代理店だったんですよね。後から話を聞くと、加入をした保険より更に良いものがあったんですよ。でも気付いた時には既に遅かったです。今切り替えると損をするみたいで、結局後5年は無駄金を払い続けなければいけません。500万は違いますね。せっかく頑張って得た利益をドブに捨てることになってしまいました。
東京 居酒屋オーナー 酒井社長（仮名）52歳
ひとつは、保険代理店です。
すでにご存じの社長さんも多いかと思いますが、保険代理店に相談すれば、法人保険を購入することで、
節税を行うことが可能です。メリットとしては、含み資金を形成できることです！
■含み資産の活用方法
■リスクへの対応
これらのリスク対応や含み資産（含み益）を作れても、節税という意味では、
保険解約時の払戻金に税金が掛ってしまい一時的な節税＝利益の繰り延べにしかなりません。
法人節税ドットコムがご紹介する、「節税コンサルタント」なら
この解約時にも税金がかからないようにすることが可能です。
この方法は、保険の解約時に、生存退職金などの利益に当てる損金性のものを準備する！という単純な方法ではありません。
また、ほとんどの税理士が知り得る方法でもありません。
この方法なら含み資産の表面化の時に、課税が無くなるため本当の節税をすることができます。
当サイトが自信を持って推薦する「プロの節税コンサルタント」なら貴社の状況に合わせた節税プランを依頼することができます。
>>詳しくはこちら
ただの税理士じゃ物足りない！
そんな経営者の声にお応えします。
